有価証券報告書-第21期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	5,416千円		3,078千円
未払事業所税	466		393
繰越欠損金	-		34,916
販売促進引当金	-		2,677
計	5,883		41,066
(固定資産)
減価償却費	32,648		33,266
資産除去債務	18,781		21,236
減損損失	65,951		63,750
その他有価証券評価差額金	1,496		185
その他	52		52
小計	118,930		118,492
評価性引当額	△42,433		△43,257
計	76,496		75,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
住民税均等割	33.6		-
評価性引当額の増減	29.7		-
税率変更による影響	△7.9		-
その他	△1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。