有価証券報告書-第28期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,319千円		13,578千円
未払事業所税	297		304
販売促進引当金	18,337		19,705
未払賞与	20,283		17,759
減価償却費	36,472		39,971
資産除去債務	32,323		33,949
減損損失	188,429		178,683
新株予約権	12,830		23,828
投資有価証券	2,986		2,986
その他有価証券評価差額金	-		720
その他	718		360
繰延税金資産小計	327,999		331,848
評価性引当額	△137,109		△135,014
繰延税金資産合計	190,889		196,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△561		-
繰延税金負債合計	△561		-
繰延税金資産の純額	190,328		196,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	5.2		11.0
評価性引当額の増減	1.3		△0.9
留保金課税	5.6		-
その他	0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		40.7