有価証券報告書-第32期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46,643	千円		58,070	千円
未払事業所税	353			351
契約負債	133,099			142,126
未払賞与	106,033			121,487
減価償却費	50,554			52,184
資産除去債務	41,158			43,525
減損損失	184,236			159,522
投資有価証券	6,051			6,051
その他	780			1,063
繰延税金資産小計	568,911			584,384
評価性引当額	△144,054			△130,476
繰延税金資産合計	424,856			453,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,346			△10,240
繰延税金負債合計	△3,346			△10,240
繰延税金資産の純額	421,510			443,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	1.7			1.0
評価性引当額の増減	△0.6			△0.4
税額控除	-			△5.0
その他	0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7			26.1

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。