構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法(定期借地権契約上の店舗の建物附属設備及び構築物について、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合を除く)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は15,276千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,276千円それぞれ増加しております。

2017/04/28 10:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/04/28 10:37

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物	9,947千円		21,657千円
構築物	19		142
機械及び装置	287		967

2017/04/28 10:37

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店(11店舗)に伴う増加	459,987千円
構築物	新規出店(11店舗)に伴う増加	200,438千円
工具、器具及び備品	新規出店(11店舗)に伴う増加	27,039千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/04/28 10:37

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

用途	種類	場所
店舗	建物・構築物	大阪府岸和田市

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,702千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物17,512千円、構築物3,190千円であります。

2017/04/28 10:37