固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(注)リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/04/27 11:33

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
車両運搬具	-千円		140千円
計	-		140

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
建物	21,657千円		11,477千円
構築物	142		133
機械及び装置	967		545
工具、器具及び備品	1,191		68
リース資産	220		0
計	24,179		12,225

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131,442千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物117,289千円、構築物9,912千円、機械装置2,256千円、工具器具備品1,940千円、リース資産43千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前事業年度に比べ241,320千円増加し、1,294,564千円(前年同期比22.9%増)となりました。これは現金及び預金の増加(551,717千円から734,766千円へ183,048千円の増加)及び店舗食材の増加(323,371千円から368,858千円へ45,487千円の増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ80,863千円増加し、4,171,986千円(前年同期比2.0%増)となりました。有形固定資産の増加(3,119,060千円から3,137,135千円へ18,075千円の増加)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が10店舗となったことなどによるものであります。
(負債)

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