(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,034,849	6,100,525	9,417,927	12,827,002
税引前四半期(当期)純利益(千円)	70,457	96,405	218,551	169,413

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 事業等のリスク

③ 出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右する
と考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社では「QSCの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、現在抱えている課題を社内の人材を活用して解決すべく様々な施策を実施してまいりました。当事業年度におきましてはQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区1店舗、関東地区1店舗、中部地区に1店舗、東北地区に2店舗の出店を行いましたが、2店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は156店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスや天候の問題等に伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、一時期上昇していた原油先物価格も落ちつきを見せていますが、引き続き設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回ることとなりました。

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