- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2023/04/28 11:28- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。
2023/04/28 11:28- #3 事業等のリスク
③ 出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/28 11:28- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加し、販売費及び一般管理費は158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません
2023/04/28 11:28- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
当事業年度(2023年1月31日)
| 当事業年度(2023年1月31日) |
| その他 | 63,723 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,676,671 | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/04/28 11:28- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当事業年度におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上及び従業員トレーニングを重要課題として取り組んでまいりました。
売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにSNSも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。3月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り過去最高となりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約1%上昇いたしました。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約5億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回ることとなりました。
2023/04/28 11:28- #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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