構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/04/26 11:21

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)		当事業年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
建物	11,477千円		11,524千円
構築物	133		52
機械及び装置	545		968

2019/04/26 11:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店(5店舗)に伴う増加閉店・改装等による減少	201,139千円114,659千円
構築物	新規出店(5店舗)に伴う増加閉店・改装等による減少	68,183千円33,877千円
機械及び装置	新規出店(5店舗)に伴う増加	12,928千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2019/04/26 11:21

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道網走郡	8,551
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道紋別郡	22,566
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道紋別市	44,662
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	栃木県下都賀郡	6,990
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	群馬県安中市	11,230
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	群馬県伊勢崎市	13,131
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産	群馬県高崎市	17,055
店舗	建物	群馬県前橋市	920
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	岐阜県岐阜市	18,495
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県東金市	11,668
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県佐倉市	18,004
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	茨城県常陸大宮市	22,020

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(195,297千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物161,021千円、構築物21,442千円、機械装置6,732千円、工具器具備品6,096千円、リース資産5千円であります。

2019/04/26 11:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/04/26 11:21