有価証券報告書-第26期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道網走郡	8,551
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道紋別郡	22,566
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道紋別市	44,662
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	栃木県下都賀郡	6,990
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	群馬県安中市	11,230
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	群馬県伊勢崎市	13,131
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産	群馬県高崎市	17,055
店舗	建物	群馬県前橋市	920
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	岐阜県岐阜市	18,495
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県東金市	11,668
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県佐倉市	18,004
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	茨城県常陸大宮市	22,020

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(195,297千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物161,021千円、構築物21,442千円、機械装置6,732千円、工具器具備品6,096千円、リース資産5千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	茨城県つくば市	37,528
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	埼玉県東松山市	30,083
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	静岡県浜松市	48,929
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道日高郡	36,773
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県千葉市	14,100
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	愛知県一宮市	38,121
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	長野県諏訪市	47,933
店舗	建物・構築物・機械装置	栃木県小山市	3,156

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(256,627千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物213,296千円、構築物27,887千円、機械装置8,530千円、工具器具備品6,914千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。