有価証券報告書-第27期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(256,627千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物213,296千円、構築物27,887千円、機械装置8,530千円、工具器具備品6,914千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(141,708千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物120,846千円、構築物13,114千円、機械装置3,916千円、工具器具備品3,830千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 茨城県つくば市 | 37,528 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 埼玉県東松山市 | 30,083 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 静岡県浜松市 | 48,929 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 北海道日高郡 | 36,773 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 千葉県千葉市 | 14,100 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 愛知県一宮市 | 38,121 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 長野県諏訪市 | 47,933 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置 | 栃木県小山市 | 3,156 |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(256,627千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物213,296千円、構築物27,887千円、機械装置8,530千円、工具器具備品6,914千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 千葉市中央区 | 24,882 |
| 店舗 | 建物 | 埼玉県東松山市 | 1,681 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 北海道士別市 | 33,406 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 山形県山形市 | 13,252 |
| 店舗 | 建物・機械装置・工具器具備品 | 札幌市中央区 | 20,498 |
| 店舗 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 | 青森県弘前市 | 47,987 |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(141,708千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物120,846千円、構築物13,114千円、機械装置3,916千円、工具器具備品3,830千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。