有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成30年10月22日北海道財務局長に提出2019/04/26 11:21
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/04/26 11:21
※ 当事業年度の末日(平成31年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成30年10月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 使用人 399 新株予約権の数(個)※ 603 [599] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 60,300 [59,900] 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注) 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,516円 (注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位であることを要する。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、認めないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 - #3 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/04/26 11:21
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/04/26 11:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年1月31日) 当事業年度(平成31年1月31日) 減損損失 119,197 175,500 新株予約権 - 1,832 その他有価証券評価差額金 847 2,337
- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 至 平成31年1月31日)2019/04/26 11:21
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する自社の株式は、1前事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) 当事業年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日) 普通株式増加数(株) - 9,906 (うち新株予約権) (-) (9,906) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 -
株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において21,192株であります。