固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(注) リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)		当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
車両運搬具	125	千円	23	千円
建物等店舗設備	-		70
計	125		93

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)		当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
建物	10,218	千円	1,900	千円
構築物	904		1,766
機械及び装置	65		170
車両運搬具	122		0
工具、器具及び備品	0		218
解体費用等	53		305
計	11,364		4,360

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/28 11:28

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(189,486千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物159,165千円、構築物22,957千円、機械装置7,073千円、工具器具備品290千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前事業年度に比べ798,054千円増加し、3,081,576千円(前年同期比34.9%増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ604,212千円増加し、2,132,603千円(前年同期比39.5%増)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ962,713千円増加し、5,381,376千円(前年同期比21.8%増)となりました。有形固定資産が前事業年度末に比べ836,279千円増加し、4,031,888千円(前年同期比26.2%増)が大きな要因であります。
(負債)

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行きは未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の分類が第5類に引き下げられること等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社では、現状の感染状況を踏まえ、状況は改善すると考慮し、2024年1月期は大きな影響はないものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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