構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)		当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
建物	1,900	千円	2,671	千円
構築物	1,766		406
機械及び装置	170		571

2024/04/30 13:36

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店(8店舗)に伴う増加	425,560千円
構築物	新規出店(6店舗)に伴う増加	85,205千円
機械及び装置	新規出店(8店舗)に伴う増加	32,325千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2024/04/30 13:36

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物・構築物・機械装置	北海道岩見沢市	3,198
店舗	建物・構築物・機械装置	福島県須賀川市	44,620
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	新潟市東区	27,461

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75,281千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物62,845千円、構築物8,865千円、機械装置3,483千円、工具器具備品87千円であります。

2024/04/30 13:36

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/04/30 13:36