有価証券報告書-第27期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く。)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役3名、監査等委員である取締役3名であります。
それに加え、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)の業績連動型株式報酬の決定に使用する連動指標は、経常利益を使用しており、その理由は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。なお、2020年1月期はその目標が経常利益4.8億円、実績が6.6億円(達成率137.9%)でありました。
固定報酬については、業績への貢献度などを考慮し代表取締役が原案を作成し、社外取締役である監査等委員との意見交換を行い、取締役会において代表取締役一任を決議しております。なお、社外取締役である監査等委員の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 報酬等の総額が1憶円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1憶円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く。)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役3名、監査等委員である取締役3名であります。
それに加え、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)の業績連動型株式報酬の決定に使用する連動指標は、経常利益を使用しており、その理由は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。なお、2020年1月期はその目標が経常利益4.8億円、実績が6.6億円(達成率137.9%)でありました。
固定報酬については、業績への貢献度などを考慮し代表取締役が原案を作成し、社外取締役である監査等委員との意見交換を行い、取締役会において代表取締役一任を決議しております。なお、社外取締役である監査等委員の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 業績連動型 株式報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) | 77,808 | 63,600 | 14,208 | - | - | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 10,440 | 10,440 | - | - | - | 3 |
③ 報酬等の総額が1憶円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1憶円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。