ジンズ HD（3046）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年8月31日: 5億615万
2011年11月30日 -89.85%: 5138万
2012年2月29日 +670.37%: 3億9584万
2012年5月31日 +42.34%: 5億6346万
2012年8月31日 +104.53%: 11億5249万
2012年11月30日 -61.39%: 4億4492万
2013年2月28日 +239.39%: 15億1000万
2013年5月31日 +19.58%: 18億572万
2013年8月31日 +31.04%: 23億6620万
2013年11月30日 -98.8%: 2838万
2014年2月28日 +999.99%: 3億2573万
2014年5月31日 +181.65%: 9億1746万
2014年8月31日 +35.93%: 12億4711万
2014年11月30日 -94.05%: 7421万
2015年2月28日 +256.8%: 2億6480万
2015年5月31日 +222.73%: 8億5459万
2015年8月31日 +56.7%: 13億3916万
2015年11月30日 -93.88%: 8200万
2016年2月29日 +517.07%: 5億600万
2016年5月31日 +46.84%: 7億4300万
2016年8月31日 +61.91%: 12億300万
2016年11月30日 -81.8%: 2億1900万
2017年2月28日 +242.92%: 7億5100万
2017年5月31日 +57.92%: 11億8600万
2017年8月31日 +49.92%: 17億7800万
2017年11月30日 -92.13%: 1億4000万
2018年2月28日 +400%: 7億
2018年5月31日 +86.43%: 13億500万
2018年8月31日 +44.21%: 18億8200万
2018年11月30日 -85.71%: 2億6900万
2019年2月28日 +241.26%: 9億1800万
2019年5月31日 +81.15%: 16億6300万
2019年8月31日 +55.56%: 25億8700万
2019年11月30日 -84.46%: 4億200万
2020年2月29日 +201.24%: 12億1100万
2020年5月31日 -28.57%: 8億6500万
2020年8月31日 +153.06%: 21億8900万
2020年11月30日 -95.71%: 9400万
2021年2月28日 +706.38%: 7億5800万
2021年5月31日 +39.71%: 10億5900万
2021年8月31日 +34.75%: 14億2700万
2021年11月30日 -88.65%: 1億6200万
2022年2月28日 +365.43%: 7億5400万
2022年5月31日 +43.1%: 10億7900万
2022年8月31日 +25.49%: 13億5400万
2022年11月30日 -84.93%: 2億400万
2023年2月28日 +204.9%: 6億2200万
2023年5月31日 +77.33%: 11億300万
2023年8月31日 +16.05%: 12億8000万
2023年11月30日 -78.75%: 2億7200万
2024年2月29日 +198.16%: 8億1100万
2024年5月31日 +90.51%: 15億4500万
2024年8月31日 +54.63%: 23億8900万
2024年11月30日 -78.9%: 5億400万
2025年2月28日 +229.17%: 16億5900万
2025年5月31日 +67.51%: 27億7900万
2025年8月31日 +26.48%: 35億1500万
2025年11月30日 -91.01%: 3億1600万
2026年2月28日 +256.01%: 11億2500万
2026年5月31日 +102.13%: 22億7400万

個別

2008年8月31日: 1億1103万
2009年8月31日 -64.36%: 3956万
2009年11月30日 -73.41%: 1052万
2010年2月28日 +353.43%: 4770万
2010年5月31日 +166.74%: 1億2723万
2010年8月31日 +81.04%: 2億3035万
2010年11月30日 -95.13%: 1122万
2011年2月28日 +999.99%: 1億5296万
2011年5月31日 +81.65%: 2億7787万
2011年8月31日 +81.71%: 5億490万
2012年8月31日 +128%: 11億5119万
2013年8月31日 +104.84%: 23億5806万
2014年8月31日 -47.34%: 12億4164万
2015年8月31日 +6.31%: 13億1993万
2016年8月31日 -10.9%: 11億7600万
2017年8月31日 +47.96%: 17億4000万
2018年8月31日 +4.48%: 18億1800万
2019年8月31日 +4.13%: 18億9300万
2020年8月31日: -2300万
2021年8月31日: 1400万
2022年8月31日 +999.99%: 1億7400万
2023年8月31日 -82.18%: 3100万
2024年8月31日 -41.94%: 1800万
2025年8月31日 +205.56%: 5500万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
組替調整額	△515	〃	△442	〃
法人税等及び税効果調整前	△23	百万円	△15	百万円
法人税等及び税効果額	7	〃	5	〃
その他有価証券評価差額金	△16	百万円	△10	百万円

2025/11/27 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会

2025/11/27 16:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2025/11/27 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(7) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/11/27 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
その他	△0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8	1.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/11/27 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金2,837百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産374百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/27 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ456百万円収入が減少し、10,533百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額3,158百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益11,628百万円、減価償却費2,946百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

2025/11/27 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/11/27 16:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金、リース債務及び長期未払金(割賦債務)は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

2025/11/27 16:00