- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに
法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 組替調整額 | △515 | 〃 | △442 | 〃 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △23 | 百万円 | △15 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 7 | 〃 | 5 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 百万円 | △10 | 百万円 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会
2025/11/27 16:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/11/27 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(7) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2025/11/27 16:00- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年8月31日) | | 当事業年度(2025年8月31日) | |
| その他 | △0.2 | | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.8 | | 1.5 | |
3
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(b) 税務上の繰越欠損金2,837百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産374百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/11/27 16:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ456百万円収入が減少し、10,533百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額3,158百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益11,628百万円、減価償却費2,946百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
2025/11/27 16:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2025/11/27 16:00- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金、リース債務及び長期未払金(割賦債務)は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
2025/11/27 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
