有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,816	百万円		2,837	百万円
未払事業税否認額	125	〃		174	〃
棚卸資産評価損否認額	280	〃		333	〃
減損損失	366	〃		296	〃
資産除去債務	639	〃		735	〃
投資有価証券評価損	24	〃		316	〃
その他	379	〃		507	〃
繰延税金資産小計	4,632	百万円		5,202	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,395	〃		△2,462	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△353	〃		△586	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,748	百万円		△3,049	百万円
繰延税金資産合計	1,884	百万円		2,152	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△239	百万円		△258	百万円
その他有価証券評価差額金	△17	〃		△12	〃
その他	△232	〃		△272	〃
繰延税金負債合計	△490	百万円		△543	百万円
繰延税金資産の純額	1,394	百万円		1,608	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた404百万円は、「投資有価証券評価損」24百万円、「その他」379百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額が301百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	231	-	154	2,431	2,816	百万円
評価性引当額	-	-	△231	-	△154	△2,009	△2,395	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	421	(b)421	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,816百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産421百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	148	-	154	97	2,436	2,837	百万円
評価性引当額	-	△148	-	△154	-	△2,159	△2,462	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	97	277	(b)374	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,837百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産374百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	1.02	%		0.65	%
税額控除	△3.80	%		△3.71	%
評価性引当額	9.02	%		2.59	%
その他	△1.73	%		△1.79	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.13	%		28.36	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。