訂正有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,277	百万円		2,816	百万円
未払事業税否認額	70	〃		125	〃
棚卸資産評価損否認額	364	〃		280	〃
減損損失	302	〃		366	〃
資産除去債務	584	〃		639	〃
その他	400	〃		404	〃
繰延税金資産小計	4,000	百万円		4,632	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,867	〃		△2,395	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230	〃		△353	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,098	百万円		△2,748	百万円
繰延税金資産合計	1,901	百万円		1,884	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△247	百万円		△239	百万円
その他有価証券評価差額金	△25	〃		△17	〃
その他	△108	〃		△232	〃
繰延税金負債合計	△380	百万円		△490	百万円
繰延税金資産の純額	1,520	百万円		1,394	百万円

(注) 1 評価性引当額が649百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	231	-	2,045	2,277	百万円
評価性引当額	-	-	-	△231	-	△1,636	△1,867	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	394	(b)409	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,277百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産409百万円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年8月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	231	-	154	2,431	2,816	百万円
評価性引当額	-	-	△231	-	△154	△2,009	△2,395	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	421	(b)421	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,816百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産421百万円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	2.45	%		1.02	%
税額控除	△6.40	%		△3.80	%
持分法投資損益	11.77	%		-	%
評価性引当額	8.19	%		9.02	%
子会社への投資に係る一時差異	△4.77	%		-	%
その他	△2.96	%		△1.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.91	%		35.13	%

(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。