有価証券報告書-第27期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	141,368千円		71,910千円
たな卸資産評価損否認額	92,374		157,020
ブランド構築に伴う整理損	-		157,802
未払賃料	-		16,500
資産除去債務に対応する除去費用	14,625		7,224
その他	17,146		13,397
繰延税金資産小計	265,514		423,857
評価性引当額	△7,715		△10,532
繰延税金資産合計	257,798		413,324
繰延税金負債
資産除去債務	2,577		-
繰延税金負債合計	2,577		-
繰延税金資産の純額	255,221		413,324
(固定資産)
繰延税金資産
減損損失	6,801		19,376
資産除去債務に対応する除去費用	97,957		157,408
ブランド構築に伴う整理損	-		9,871
欠損金	-		82,895
その他	34,651		1,205
繰延税金資産小計	139,411		270,757
評価性引当額	△36,806		△99,912
繰延税金資産合計	102,605		170,844
繰延税金負債
資産除去債務	27,568		54,723
繰延税金負債合計	27,568		54,723
繰延税金資産の純額	75,036		116,121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.75%
(調整)
住民税均等割			5.44
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.41
評価性引当額			1.62
その他			0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.70

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。