有価証券報告書-第30期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)			当連結会計年度 (平成29年8月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	53	百万円		83	百万円
たな卸資産評価損否認額	79			101
未払賃料	16			18
資産除去債務に対応する除去費用	6			6
その他	33			34
繰延税金資産小計	200			243
評価性引当額	△26			△10
繰延税金資産合計	174			232
繰延税金資産の純額	174			232
(固定資産)
繰延税金資産
減損損失	10			41
資産除去債務に対応する除去費用	168			193
欠損金	413			805
その他	16			7
繰延税金資産小計	604			1,047
評価性引当額	△415			△841
繰延税金資産合計	188			206
繰延税金負債
資産除去債務	36			31
繰延税金負債合計	36			31
繰延税金資産の純額	152			174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)			当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割	4.35			3.67
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09			0.06
評価性引当額	7.26			7.26
税額控除	△3.46			△3.19
その他	△0.75			△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.54			38.01