有価証券報告書-第31期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	83	百万円		79	百万円
たな卸資産評価損否認額	101			113
未払賃料	18			11
資産除去債務	6			12
その他	34			26
繰延税金資産小計	243			242
評価性引当額	△10			△12
繰延税金資産合計	232			229
繰延税金資産の純額	232			229
(固定資産)
繰延税金資産
減損損失	41			99
資産除去債務	193			297
欠損金	805			794
その他	7			0
繰延税金資産小計	1,047			1,193
評価性引当額	△841			△843
繰延税金資産合計	206			349
繰延税金負債
資産除去債務	31			103
繰延税金負債合計	31			103
繰延税金資産の純額	174			246

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割	3.67			3.49
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06			0.11
評価性引当額	7.26			5.32
税額控除	△3.19			△2.84
その他	△0.65			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01			36.92