(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	83	百万円		79	百万円
たな卸資産評価損否認額	89			101
未払賃借料	18			11
資産除去債務	6			6
貸倒引当金	0			89
その他	15			23
繰延税金資産小計	211			311
評価性引当額	-			△89
繰延税金資産合計	211			222
繰延税金資産の純額	211			222
(固定資産)
繰延税金資産
減損損失	20			43
資産除去債務	183			272
関係会社評価損	-			734
関係会社株式	-			210
その他	7			5
繰延税金資産小計	-			1,266
評価性引当額	-			△945
繰延税金資産合計	211			321
繰延税金負債
資産除去債務	30			94
繰延税金負債合計	30			94
繰延税金資産の純額	180			227

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割	4.27			2.88
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08			0.07
税額控除	△4.27			△2.67
関係会社株式評価損	18.68			-
評価性引当額	-			2.87
その他	0.01			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.63			33.73