有価証券報告書-第33期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/11/26 16:06
【資料】
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【項目】
151項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2873百万円1,343百万円
未払事業税否認額110143
たな卸資産評価損否認額224316
減損損失353443
資産除去債務336349
その他77181
繰延税金資産小計1,976百万円2,777百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△873△1,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△244△283
評価性引当額(注)1△1,118△1,591
繰延税金資産合計858百万円1,186百万円
繰延税金負債
資産除去債務△77百万円△67百万円
その他△32△89
繰延税金負債合計△109百万円△157百万円
繰延税金資産の純額748百万円1,028百万円

(注) 1 評価性引当額が473百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年8月31日)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)-11324753730873百万円
評価性引当額-△11△32△47△53△730△873
繰延税金資産-------

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年8月31日)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)11324753381,1601,343百万円
評価性引当額△11△32△47△53△34△1,128△1,307
繰延税金資産----43135

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
住民税均等割2.61%2.31%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.29%7.61%
評価性引当額4.40%12.84%
その他0.06%0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.98%54.18%

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