有価証券報告書-第33期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life」(人々の生き方を豊かに広げる)とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針(Attitude)を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場環境
国内眼鏡小売市場につきましては、スマートフォン、パソコン等の利用増加による近視の低年齢化や視力低下のリスクが高まる高齢人口の増加等により視力矯正を必要とされる方が増えていることから、メガネの販売本数は増加しています。一方でフレームとレンズを合わせた一式単価につきましては、年々下落の傾向が続いており、市場規模全体としてはほぼ横ばいの推移となっております。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。
海外眼鏡小売市場につきましては、国内と同様にスマートフォン、パソコンの利用増加等により視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではEC販売が伸長しております。
② 商品戦略
商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、「エアフレーム」「JINS 花粉CUT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。
レンズにつきましては、大手レンズメーカーの薄型非球面レンズを標準装備としており、度数にかかわらず追加料金0円で提供しております。オプションレンズも、パソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や主にお子様向けに眼に必要とされているバイオレットライトを取り込むことができる「JINS VIOLET+」など豊富な種類をお求めやすい価格で取りそろえております。
③ 店舗戦略
店舗戦略につきましては、ECサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。
国内アイウエア事業においては、引き続きお買い求めやすい立地への出店を進めつつ、アプリで商品選びから決済まで完結し、待ち時間なく店舗でメガネの受け取りが可能になるサービス「CLICK&GO」をはじめとした新たな購買体験を提供できるよう進めてまいります。
海外アイウエア事業においては、既存店の着実な増収及び適切な新規出店を行うことで収益性の向上に取り組んでいくとともに、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。
④ DX化の推進
当社グループを取り巻く社会環境においては、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の浸透やリモートワークの定着等により、消費者の価値観や購買行動が大きく変化しております。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、顧客価値向上及び業務効率化の推進を最重要課題として取り組んでいく方針です。進出している各国、各地域において、かねてより進めているECサイトでの販売やアプリの活用をさらに推し進め、操作性や機能の向上、新規サービスの導入等による利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、店舗オペレーションに限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上対営業利益率並びに自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 商品ラインアップの多様化
当社グループは、ブランドビジョンである「Magnify Life」の実現に向け、お客様に価値ある商品を提供できるよう価格を見直し、商品ラインアップを拡充してまいりました。しかしながら、20代から30代のお客様には引き続き高い支持をいただいている一方で、メガネ装着率の高い40代以降のお客様に向けた品揃えのさらなる強化が重要な課題であると認識しております。
そこで、視力矯正及び非矯正メガネの両面でクオリティやデザインを持続的に向上させ、全世代に向けた品揃えの充実に取り組んでまいります。
② イノベーティブなプロダクト開発の強化
当社グループは、これまで「JINS MEME」や「JINS VIOLET+」といったお客様に革新的な商品を提供できるよう開発に注力してまいりました。
また、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトに着手しております。
引き続き、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。
③ 持続的な店舗展開の推進
当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやMD(マーチャンダイジング)の多様化が重要な課題であると認識しております。 そこで、今後の出店戦略をさらに積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やMD展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。
④ デジタルトランスフォーメーションの推進
当社グループは、かねてよりECサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては新型コロナウイルスの影響による外出規制に端を発した新しい生活様式が定着し、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引が拡大しております。
今後もさらにECサイトでの販売やアプリの活用を推し進め、操作性や機能の向上、新規サービスの導入等による利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、店舗オペレーションに限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。
⑤ SPA体制の効率化と堅確化
当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。
そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。
⑥ グローバル展開の推進
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。
⑦ サステナビリティ活動の推進
当社グループは、ブランドビジョンである「Magnify Life」に基づく持続的な企業価値の向上の一環として、ESGを意識した取り組みに注力してまいります。
具体的な取り組みは次のとおりです。
・フレームのリサイクル活動やリユース素材の活用の検討といった環境への取り組みを進めております。
・災害時の復興支援活動や見る育講座の実施等の社会貢献活動を通じて、すべてのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取り組みを進めてまいります。
・BCP(事業継続計画)の観点から、第2本社設置、物流2拠点化、生産拠点の分散等に取り組んでおります。