有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	794	百万円		873	百万円
未払事業税否認額	79			110
たな卸資産評価損否認額	113			224
未払賃料	11			-
減損損失	99			353
資産除去債務	310			336
その他	26			77
繰延税金資産小計	1,436			1,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△244
評価性引当額(注)1	△856			△1,118
繰延税金資産合計	579			858
繰延税金負債
資産除去債務	△103			△77
その他	-			△32
繰延税金負債合計	△103			△109
繰延税金資産の純額	476			748

(注)1.評価性引当額が262百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2019年8月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	11	32	47	53	730	873
評価性引当額	-	△11	△32	△47	△53	△730	△873
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	3.49			2.61
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11			0.29
評価性引当額	5.32			4.40
税額控除	△2.84			-
その他	△0.02			0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.92			37.98