有価証券報告書-第35期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,510	百万円		1,991	百万円
未払事業税否認額	58	〃		73	〃
棚卸資産評価損否認額	264	〃		143	〃
減損損失	437	〃		444	〃
資産除去債務	377	〃		395	〃
その他	208	〃		376	〃
繰延税金資産小計	2,856	百万円		3,425	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△975	〃		△1,508	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△314	〃		△353	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,289	百万円		△1,862	百万円
繰延税金資産合計	1,566	百万円		1,563	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△58	百万円		△43	百万円
その他有価証券評価差額金	-			△67	〃
その他	△104	百万円		△115	〃
繰延税金負債合計	△163	百万円		△225	百万円
繰延税金資産の純額	1,403	百万円		1,337	百万円

(注) 1 評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年8月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	3	1	1,505	1,510	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△975	△975	〃
繰延税金資産	-	-	-	3	1	530	(b)535	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,510百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産535百万円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	4	1	234	1,750	1,991	百万円
評価性引当額	-	-	△4	△1	△146	△1,355	△1,508	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	88	394	(b)483	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,991百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産483百万円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	1.49	%		3.24	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33	%		0.59	%
連結子会社の税率差異	△0.01	%		3.02	%
評価性引当額	△6.90	%		27.19	%
その他	△0.83	%		△0.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.70	%		64.33	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.84%は、「連結子会社の税率差異」△0.01%、「その他」△0.83%として組み替えております。