建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗の収益性が著しく悪化し、当該店舗にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/11/29 16:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、本会計方針の変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	64百万円	建物及び構築物	111百万円
工具、器具及び備品	9	工具、器具及び備品	18

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店29店舗分		875百万円
	改装等17店舗分		562百万円
工具、器具及び備品	新規出店29店舗分		31百万円
	改装等17店舗分		15百万円
	店舗備品・什器		15百万円
	商品金型等		60百万円
建設仮勘定	新規出店準備等		231百万円
ソフトウエア	アプリ・ファームウエア開発等		359百万円
	基幹、POSシステム等		69百万円
ソフトウエア仮勘定	システム導入準備等		298百万円
リース資産(無形)	アプリ・ファームウエア開発等		76百万円
	基幹、POSシステム等		351百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	改装等15店舗分除却		293百万円
	退店6店舗分除却		103百万円
工具、器具及び備品	改装等15店舗分除却		65百万円
	退店6店舗分除却		22百万円
建設仮勘定	新規出店準備等		240百万円

3 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失等の計上額であります。

2016/11/29 16:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15百万円
工具、器具及び備品	1
合計	17

当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

2016/11/29 16:54

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、13,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が450百万円増加したこと、敷金及び保証金が260百万円増加したこと、「JINS MEME」アプリケーション開発及び基幹システムの開発等によりソフトウエア等の無形固定資産が481百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、26,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加いたしました。

2016/11/29 16:54

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/11/29 16:54

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/29 16:54

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(平成28年8月31日)

2016/11/29 16:54