売上高
連結
- 2017年8月31日
- 504億5100万
- 2018年8月31日 +8.76%
- 548億7200万
個別
- 2017年8月31日
- 422億9500万
- 2018年8月31日 +6.94%
- 452億3200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/11/29 15:59
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 11,695 25,294 39,852 54,872 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 353 1,748 3,633 4,909 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「雑貨事業」は量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2018/11/29 15:59
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
台灣睛姿股份有限公司
株式会社ジンズノーマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2018/11/29 15:59 - #4 事業等のリスク
- 当社では、国内アイウエア店舗における眼鏡販売時に、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助を行っておりますが、目の診断及び検診等の医療行為は行っておりません。当社の行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社ではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。2018/11/29 15:59
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。2018/11/29 15:59 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「雑貨事業」は量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/11/29 15:59 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/11/29 15:59
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (イ) 経営成績2018/11/29 15:59
当連結会計年度の経営成績は、売上高54,872百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益6,071百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益5,627百万円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,097百万円(前年同期比11.9%増)と増収増益となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- ② 分割する部門の経営成績2018/11/29 15:59
(5)実施する会計処理の概要分割事業実績(a) 当社単体の実績(b) 比率(a÷b) 売上高(百万円) 45,232 45,232 100.0%
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。