- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
2022/11/29 16:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、レンズ加工機器等であります。
2022/11/29 16:12- #3 事業等のリスク
| リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 海外進出について | 当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。・各種法律、規制への違反・抵触・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱 | 海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても、事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。 |
| 固定資産の減損について | 当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。 |
2022/11/29 16:12- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
2022年1月14日に発表いたしました「東京本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2023年2月に東京本社の移転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、本社移転等に係る資産除去債務につきましては、新たな情報の入手に伴う見積額の変更に加え、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
2022/11/29 16:12- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2022/11/29 16:12- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
| 前連結会計年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 24 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 〃 | 2 | 〃 |
| ソフトウエア | - | | 57 | 〃 |
| 解体撤去費等 | 18 | 百万円 | 34 | 〃 |
| 合計 | 47 | 百万円 | 177 | 百万円 |
2022/11/29 16:12 - #7 店舗閉鎖損失に関する注記(連結)
※7 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の
固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 固定資産除却損 | 92 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 解体撤去費等 | 2 | 〃 | 0 | 〃 |
2022/11/29 16:12- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/11/29 16:12- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/11/29 16:12- #10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
2022/11/29 16:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ678百万円支出が増加し、3,853百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,661百万円、無形固定資産の取得による支出549百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022/11/29 16:12- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
2022/11/29 16:12- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」24百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。
2022/11/29 16:12- #14 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注) 投資予定金額には、敷金及び保証金等を含んでおります。
(2) 重要な設備の改修
(3) 重要な設備の除却等
2022年8月31日現在における設備の除却計画は、主に国内アイウエア事業において店舗オペレーションの効率化を図る目的で実施する店舗の改修等に伴うものであります。
なお、2023年2月に計画している東京本社の移転に伴い固定資産の除却を行いますが、移転後利用見込みのない固定資産については耐用年数を移転日まで繰り上げたため、当該除却に係る損益影響は軽微であります。2022/11/29 16:12 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 期首残高 | 565 | 百万円 | 528 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 15 | 〃 | 54 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
2022/11/29 16:12- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2023年8月期を通じて全般的に経済が回復に向かうと仮定し、見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/11/29 16:12- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/29 16:12