有価証券報告書-第28期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
当社グループは、中長期的な株主価値の増大を最重点課題と認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の
充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、 配当性向20%を目処に配
当を実施しております。また、当社グループの剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり16円としております。
なお、平成27年10月13日に発表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」の通り、次期以降につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため配当性向を引き上げ、連結配当性向30%を目処に配当を実施することとしております。
また、今後の当社の経営状況に応じて、柔軟かつ適切に株主の皆様に対する利益還元を実施できるよう、中間配当制度を導入しております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社の当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、 配当性向20%を目処に配
当を実施しております。また、当社グループの剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり16円としております。
なお、平成27年10月13日に発表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」の通り、次期以降につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため配当性向を引き上げ、連結配当性向30%を目処に配当を実施することとしております。
また、今後の当社の経営状況に応じて、柔軟かつ適切に株主の皆様に対する利益還元を実施できるよう、中間配当制度を導入しております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社の当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当金 (円) |
| 平成27年11月26日 定時株主総会決議 | 383,624 | 16.00 |