有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(1年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー(1日8.0時間換算))の年間平均雇用人員数であります。
3 使用人数が前連結会計年度末比で186名増加していますが、主として店舗数の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(1年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー(1日8.0時間換算))の年間平均雇用人員数であります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
4 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
5 使用人数が前連結会計年度末比で7名増加していますが、主として事業拡大に伴う人員増によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
| 2025年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 国内アイウエア事業 | 2,138 | [1,751] |
| 海外アイウエア事業 | 1,469 | [104] |
| その他 | 64 | [10] |
| 合計 | 3,671 | [1,865] |
(注) 1 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(1年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー(1日8.0時間換算))の年間平均雇用人員数であります。
3 使用人数が前連結会計年度末比で186名増加していますが、主として店舗数の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2025年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 64 | [10] | 42.4 | 7.0 | 10,143,648 |
(注) 1 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(1年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー(1日8.0時間換算))の年間平均雇用人員数であります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
4 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
5 使用人数が前連結会計年度末比で7名増加していますが、主として事業拡大に伴う人員増によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理者に占める 女性労働者の割合(%)(注)1、3 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2、3 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1、3 | ||||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |||||
| 株式会社ジンズ | 25.8 | 86.4 | 68.2 | 76.0 | 81.1 | ||
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。