有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)
(5) 指標及び目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス(GHG)を2030年までに30%(2020年比/SCOPE1+2)、国内店舗の約半数の再生可能エネルギー率を2030年までに100%、廃棄物の削減目標において、2030年までに本社の廃棄物30%(2019年8月期比)削減、1店舗当たりの運営廃棄物30%削減(2022年8月期比)店舗改装に伴う什器等の再利用率30%を目指す目標を設定いたしました。特に、アイウエア事業では、2030年までに、販売アイウエアの50%をサステナブル素材に、デモレンズのリサイクル率100%とする目標を掲げ、毎年進捗を確認しながら着実に取組みを推進してまいります。目標達成のために気候変動に起因する機会に対して、優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおり、機会がもたらす財務的インパクトを算出しております。なお、過去のGHG排出量や、各種指標に関するデータは以下の通りです。
当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス(GHG)を2030年までに30%(2020年比/SCOPE1+2)、国内店舗の約半数の再生可能エネルギー率を2030年までに100%、廃棄物の削減目標において、2030年までに本社の廃棄物30%(2019年8月期比)削減、1店舗当たりの運営廃棄物30%削減(2022年8月期比)店舗改装に伴う什器等の再利用率30%を目指す目標を設定いたしました。特に、アイウエア事業では、2030年までに、販売アイウエアの50%をサステナブル素材に、デモレンズのリサイクル率100%とする目標を掲げ、毎年進捗を確認しながら着実に取組みを推進してまいります。目標達成のために気候変動に起因する機会に対して、優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおり、機会がもたらす財務的インパクトを算出しております。なお、過去のGHG排出量や、各種指標に関するデータは以下の通りです。
| 1.5/2℃ | 4℃ | |
| 時間軸 | 2030年 | 2030年 |
| 世界観 | 気温上昇を抑えるために、大胆な政策や技術革新が進められ、産業革命時期比で1.5℃/2℃程度の上昇に抑える | 経済活動を優先し、 温暖化緩和のための対応をせず、 2100年に産業革命時期比で4℃上昇する |
| 参照 シナリオ | IEA:NZE,SDS IPCC:RCP1.9,2.6,4.5 | IEA:STEPS IPCC:RCP8.5 |