(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内においては、都心部を中心に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除されたものの、変異株の流行に伴い1月中旬から再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費への影響は一進一退の状況が続いておりました。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から依然として渡航制限等の対策を継続している地域があり、とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖も断続的に行われ、景気への影響が懸念されており予断を許さない状況が続いているものと考えております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年8月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。