有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)		当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
期首残高	528	百万円	621	百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	54	〃	61	〃
時の経過による調整額	5	〃	4	〃
見積りの変更による増減額	59	〃	759	〃
資産除去債務の履行による減少額	△26	〃	△377	〃
期末残高	621	百万円	1,070	百万円

(4) 資産除去債務の見積額の変更
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に関する原状回復工事等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額 759 百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。