(会計上の見積りの変更)
2022年1月14日に発表いたしました「東京本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2023年2月に東京本社の移転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。