※10 事業構造改革費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
米国事業の構造改革に伴う未経過分の地代家賃等を引当金繰入額(539百万円)として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。