訂正有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社ジンズ
株式会社ヤマトテクニカル
睛姿(上海)企業管理有限公司
JINS US Holdings, Inc.
JINS Eyewear US, Inc.
JINS CAYMAN Limited
JINS ASIA HOLDINGS Limited
台灣睛姿股份有限公司
JINS Hong Kong Limited
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社ヤマトテクニカルについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった吉姿商貿(瀋陽)有限公司は、睛姿(上海)企業管理有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。さらに、当連結会計年度において、株式会社Think Labは、清算結了しております。
(3) 非連結子会社の名称
株式会社ジンズノーマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
なお、当連結会計年度より、FITTINGBOX.S.Aは、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ジンズノーマ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
睛姿(上海)企業管理有限公司		12月31日	(注)1
JINS US Holdings, Inc.		6月30日	(注)2
JINS Eyewear US, Inc.		6月30日	(注)2
JINS CAYMAN Limited		12月31日	(注)1
JINS ASIA HOLDINGS Limited		12月31日	(注)1
台灣睛姿股份有限公司		6月30日	(注)2
JINS Hong Kong Limited		12月31日	(注)1

(注) 1 6月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
但し、工具、器具及び備品等については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5	年	～	50	年
構築物	10	年	～	20	年
工具、器具及び備品	2	年	～	15	年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る交換費用の発生に備えるため、過去の保証交換の実績に基づき、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
④ 事業構造改革費用引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。