有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)

(4) 戦略
当社グループは、気候変動やそれに伴う各国の施策などの影響を少なからず受ける可能性が高いため、シナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、対応策を検討いたしました。シナリオ分析では、全ての執行役員およびサステナビリティ・タスクフォースメンバーを中心に取締役会や各事業部門と連携して実施いたしました。
分析は、国内アイウエア事業(商品開発部門、流通・調達部門、店舗オペレーション部門が関与)を対象に、当事業が位置・関与する地域の特性を踏まえて、1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオの2つの温度帯ごとに、当社事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会を特定したうえで、一部項目については2030年における財務影響を含め検討いたしました。検討に際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、及び参照シナリオは以下の通りです。
複数シナリオ下における、リスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、今回検討した対応策は、全社戦略に反映するとともに、各事業部門の事業計画に落とし込み気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図り、経営のレジリエンス強化に努めてまいります。
特に発生までの期間が短く、かつインパクトの大きいリスク機会に関しては、優先事項とし、財務的な手当ても含め、気候変動への配慮、自然資源への循環への取組みなどの施策を講じてまいります。今後の、定量分析結果の開示範囲の拡大・精緻化を推進していくとともに、社会の動向に応じ、シナリオ分析の定期的な見直しを行ってまいります。

		評価項目	時間軸	1.5℃/2℃	インパクト	4℃	インパクト	JINSの対策
リ ス ク	移 行	炭素税の 導入/規制強化	中期	店舗、製品の生産工場、本社オフィスにおける炭素税支払いによるコスト増	大	炭素税の導入はほとんど進まないため、新たなコスト増とはならない	小	スコープ1+2のCO2排出量目標の設定
		再エネ・省エネに係る規制強化	中期	店舗や本社オフィスにおける再生可能エネルギーの導入や省エネルギー推進に向けた設備投資や運用管理などのコスト増	中	再エネ・省エネに係る規制強化は進まないため新たなコスト増にはならない	小	・太陽光パネルなどの創エネ設備導入による中長期的なエネルギーコストの削減 ・環境省や経済産業省支出のGHG排出量削減に係る助成金の活用
		原材料調達コストの上昇	中期	化石由来素材からサステナブル素材への移行に伴うコスト増	中	化石由来素材の需要増加及び原油価格の高騰による調達コストの増加、それに伴う製品製造コスト増	中	化石由来原材料の使用量の縮小化
		エシカル消費者の離反	中期	エシカル商品開発の遅れによる売り上げの減少、評判が低下するリスク	大	エシカル製品の需要は伸びない	小	サステナブル素材の製品開発
	物 理	気象事象の激甚化	短期	被害頻度の増加による店舗オペレーションに対する悪影響	小	気象事象の甚大化による店舗の被災やサプライチェーンの寸断、浸水による在庫棄損のリスク	小	自社拠点の災害のリスク評価およびそれを踏まえたBCPの策定・強化
		渇水の発生	中期～長期	委託工場周辺における渇水の発生による製品製造の停止・停滞	小	委託工場周辺における渇水の発生による製品製造の停止・停滞	小	委託製造工場の渇水リスク評価及びそれを踏まえた委託先変更及び委託先のBCP見直しに向けた支援
		気温上昇	短期	空調にかかる電力使用量が増加し、電気料金が増加	小	空調にかかる電力使用量が増加し、電気料金が増加	小	店舗や本社における省エネ推進
機 会		エシカル消費者の獲得	中期	脱炭素型製品の開発・販売によるエシカル消費者の獲得、売上の増加	大	エシカル製品の需要は伸びない	小	サステナブル素材の製品開発
		気象変化による商品需要増	短期	日照時間の増加により、サングラス需要による売上拡大	小	日照時間の増加により、サングラス需要による売上拡大	中	フレーム・レンズ製品開発の強化