- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 5百万円 | 3百万円 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/30 10:31 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/30 10:31- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額0百万円が含まれております。2014/06/30 10:31
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2014/06/30 10:31 - #6 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/30 10:31- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/30 10:31- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2014/06/30 10:31 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/30 10:31 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/30 10:31- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 10:31- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/30 10:31- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物173百万円他であります。
2014/06/30 10:31- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 前受金(サポート料他) | 126百万円 | | 156百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 22 | | 24 |
| 繰延税金資産の純額 | 232 | | 302 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 前受金(サポート料他) | 126百万円 | | 156百万円 |
| 退職給付に係る負債 | - | | 85 |
| 連結子会社資産・負債の時価評価差額 | 73 | | 73 |
| 長期未払金 | 142 | | 142 |
| 繰延税金負債合計 | 25 | | 27 |
| 繰延税金資産の純額 | 262 | | 312 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/30 10:31- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は69億55百万円で、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加しております。主な要因は、卸販売等の法人顧客に対する売上拡大等により受取手形及び売掛金が4億84百万円増加したためです。
2014/06/30 10:31- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2. 退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △232 |
| (2) | 年金資産(百万円) | - |
| (3) | 連結貸借対照表計上額純額(百万円) | △232 |
3. 退職給付費用に関する事項
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2014/06/30 10:31- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/30 10:31- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
A.商品、製品、原材料
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
B.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/30 10:31 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/30 10:31- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,411.82円 | 2,432.82円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △278.11円 | 84.65円 |
(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
