有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
前受金(サポート料他)	126百万円		156百万円
賞与引当金	63		67
ポイント引当金	35		24
退職給付引当金	82		-
退職給付に係る負債	-		85
連結子会社資産・負債の時価評価差額	73		73
長期未払金	142		142
減損損失	253		252
繰越欠損金	79		78
その他	90		100
繰延税金資産小計	947		981
評価性引当額	△660		△642
繰延税金資産合計	287		339
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	25		27
繰延税金負債合計	25		27
繰延税金資産の純額	262		312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	△37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.0
住民税均等割	3.4		7.7
評価性引当額の増減額	26.2		△8.6
税率変更による影響	3.4		10.7
その他	△4.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		50.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにより、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産は17百万円減少し、法人税等調整額は17百万円増加しております。