有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
前受金(サポート料他)	156百万円		128百万円
賞与引当金	67		55
ポイント引当金	24		19
退職給付に係る負債	85		72
連結子会社資産・負債の時価評価差額	73		66
長期未払金	142		129
減損損失	252		214
繰越欠損金	78		147
その他	100		75
繰延税金資産小計	981		910
評価性引当額	△642		△628
繰延税金資産合計	339		281
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	27		26
繰延税金負債合計	27		26
繰延税金資産の純額	312		255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		4.4
住民税均等割	7.7		6.4
評価性引当額の増減額	△8.6		15.4
税率変更による影響	10.7		8.6
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		70.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以後のものは32.1%に変更しております。
この結果、繰延税金資産は21百万円減少し、法人税等調整額は21百万円増加しております。