有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
会計方針の変更による累積的影響額	483百万円		268百万円
契約負債	49		25
賞与引当金	57		56
長期未払金	132		128
減損損失	334		353
その他	115		115
繰延税金資産小計	1,172		948
評価性引当額	△282		△290
繰延税金資産合計	890		658
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	6		7
その他有価証券評価差額金	0		―
繰延税金負債合計	7		7
繰延税金資産の純額	883		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
住民税均等割	1.2		1.7
連結子会社の税率差異	0.1		0.1
評価性引当額の増減	1.1		0.5
法人税等の特別控除額	―		△1.2
留保金課税	1.2		0.5
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		32.1