有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
前受金(サポート料他)	65百万円		66百万円
賞与引当金	53		54
ポイント引当金	17		21
長期未払金	143		139
減損損失	268		327
税務上の繰越欠損金	32		26
その他	116		135
繰延税金資産小計	698		771
評価性引当額	△299		△299
繰延税金資産合計	398		471
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	27		27
繰延税金負債合計	27		27
繰延税金資産の純額	371		443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.9		1.6
連結子会社の税率差異	1.6		0.2
評価性引当額の増減	△17.9		0.0
法人税等の特別控除額	―		△2.6
留保金課税	5.1		5.7
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		35.5