有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
前受金(サポート料他)	73百万円		65百万円
賞与引当金	47		53
ポイント引当金	20		17
退職給付に係る負債	40		―
連結子会社資産・負債の時価評価差額	63		―
長期未払金	122		143
減損損失	227		268
税務上の繰越欠損金	194		32
その他	101		116
繰延税金資産小計	892		698
評価性引当額(注)	△562		△299
繰延税金資産合計	330		398
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	26		27
繰延税金負債合計	26		27
繰延税金資産の純額	303		371

(注)評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が100百万円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が162百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		5.3
住民税均等割	1.1		1.9
連結子会社の税率差異	△0.1		1.6
評価性引当額の増減	△8.4		△17.9
その他	1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		22.3