有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
会計方針の変更による累積的影響額	118百万円		29百万円
契約負債	11		2
賞与引当金	58		59
長期未払金	125		127
減損損失	400		400
その他	143		128
繰延税金資産小計	856		748
評価性引当額	△321		△316
繰延税金資産合計	534		432
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	7		7
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	7		8
繰延税金資産の純額	527		424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.5		1.1
連結子会社の税率差異	0.2		0.2
評価性引当額の増減	1.6		△0.5
法人税等の特別控除額	△0.8		△0.9
留保金課税	2.7		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		33.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は6百万円増加し、法人税等調整額は6百万円減少しております。