有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
前受金(サポート料他)	82百万円		73百万円
賞与引当金	54		47
ポイント引当金	17		20
退職給付に係る負債	49		40
連結子会社資産・負債の時価評価差額	63		63
長期未払金	122		122
減損損失	233		227
繰越欠損金	170		194
その他	114		101
繰延税金資産小計	908		892
評価性引当額	△659		△562
繰延税金資産合計	248		330
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	25		26
繰延税金負債合計	25		26
繰延税金資産の純額	223		303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.9
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額の増減	3.6		△8.5
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		28.3