有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
前受金(サポート料他)	86百万円		82百万円
賞与引当金	71		54
ポイント引当金	18		17
退職給付に係る負債	50		49
連結子会社資産・負債の時価評価差額	62		63
長期未払金	122		122
減損損失	197		233
繰越欠損金	154		170
その他	91		114
繰延税金資産小計	855		908
評価性引当額	△597		△659
繰延税金資産合計	257		248
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	24		25
繰延税金負債合計	24		25
繰延税金資産の純額	233		223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.1
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額の増減額	0.6		3.6
その他	1.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		39.4