有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
前受金(サポート料他)	66百万円		76百万円
賞与引当金	54		54
ポイント引当金	21		25
長期未払金	139		134
減損損失	327		315
税務上の繰越欠損金	26		-
その他	135		103
繰延税金資産小計	771		709
評価性引当額	△299		△256
繰延税金資産合計	471		453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		0
建設協力金(受取利息)	27		6
繰延税金負債合計	27		6
繰延税金資産の純額	443		446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
住民税均等割	1.6		1.2
連結子会社の税率差異	0.2		0.3
評価性引当額の増減	0.0		△1.9
法人税等の特別控除額	△2.6		△0.6
留保金課税	5.7		3.7
その他	△0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		35.5