- #1 役員報酬(連結)
b 決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬は、取締役の役位及び職責、並びに他社水準等を総合的に勘案して定める基本報酬と、企業価値を長期的に高めるインセンティブとして機能するよう、株主還元や成長戦略投資等の原資にも繋がる経常利益及び当期純利益と連動した業績連動報酬によって構成(ただし、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみ)しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
2026/05/28 11:16- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金374,796千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154,205千円を計上しております。当該繰延税金資産154,205千円は、税務上の繰越欠損金の残高374,796千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年2月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年2月28日)
2026/05/28 11:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新規出店につきましては、4月に当社初のJR駅改札内店舗であり、Jリーグチーム「ジェフユナイテッド市原・千葉」とのコラボレーション店舗となる「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、9月に「HUBアミュプラザみやざき店」、12月に「HUB富山MAROOT店」を出店し、店舗数は110店舗となりました。宮崎県初出店となる「HUBアミュプラザみやざき店」はJR宮崎駅直結の商業施設「アミュプラザみやざき ひむかきらめき市場」への出店となり、富山県初出店となる「HUB富山MAROOT店」はJR富山駅前の商業施設「MAROOT」へ出店いたしました。いずれもJR商業施設内への出店であり、当社の出店戦略「SmasH47」を着実に推進しております。また、来期には静岡駅周辺及び大分駅周辺への新規出店を決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は11,335百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は534百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は528百万円(前年同期比19.8%増)、当期純利益は609百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
2026/05/28 11:16- #4 配当政策(連結)
また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度は、繰延税金資産の計上に伴い当期純利益が当初予想を上回る結果となりました。これは、会計上の法人税等調整額(益)の計上によるものであり、現預金の増加を伴うものではありませんが、株主の皆様への還元をより一層充実させるため、当事業年度の配当につきましては、1株当たり普通配当を10円とするとともに、1株当たり1円の特別配当を実施し、合わせて1株当たり11円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。
2026/05/28 11:16- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 229.55 | 円 | 268.04 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 35.46 | 円 | 48.48 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 35.44 | 円 | 48.21 | 円 |
(注) 1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益(千円) | 446,030 | 609,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 446,030 | 609,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,577,918 | 12,577,918 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | (6,091) | (70,833) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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