有価証券報告書-第28期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	374,796	千円	169,298	千円
賞与引当金	50,584	千円	62,250	千円
減価償却費	2,066	千円	1,756	千円
減損損失	143,364	千円	132,132	千円
資産除去債務	194,198	千円	202,529	千円
一括償却資産	4,721	千円	5,233	千円
その他	59,535	千円	81,642	千円
繰延税金資産小計	829,266	千円	654,843	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△220,591	千円	-	千円
評価性引当額	△361,301	千円	△250,756	千円
評価性引当額小計	△581,892	千円	△250,756	千円
繰延税金資産合計	247,374	千円	404,086	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△53,925	千円	△52,641	千円
繰延税金負債合計	△53,925	千円	△52,641	千円
繰延税金資産純額	193,449	千円	351,445	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	374,796	374,796	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△220,591	△220,591	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	154,205	(b) 154,205	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金374,796千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154,205千円を計上しております。当該繰延税金資産154,205千円は、税務上の繰越欠損金の残高374,796千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年2月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	126,469	42,829	169,298	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	126,469	42,829	(b)169,298	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金169,298千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169,298千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年2月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	2.4	%
住民税均等割等	7.5	%	6.9	%
評価性引当額の増減	△55.0	%	△69.3	%
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.3	%	△25.6	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。